Google Playで有料アプリを販売する個人開発者は、詳細な住所が公開される前提で準備する必要があります。Googleの公式ヘルプは、個人アカウントでは氏名・国・デベロッパーのメールアドレスを公開し、Google Playで収益を得る場合は詳細な住所も公開すると説明しています。表示名を屋号に変えても、氏名や住所の公開要件は別に残ります。アカウント作成に必要な情報
無料アプリでも課金を設けるなら準備が必要
ダウンロードを無料にしても、Google Playの課金システムを使うアプリ内課金や定期購入で収益を得るなら、販売者としての対応が必要です。有料・無料というストアの表示だけで、住所を公開する必要がないと判断しないようにします。
一方、広告だけの収益化など、課金システムを使わない形態の扱いを、有料販売と同じ条件で一括りにはできません。公式の「収益を得る場合」という説明と、自分の販売アカウントの状態・Consoleに表示される公開項目を照合します。判断できない場合は、利用する収益化の方法を具体的に書いてGoogleのサポートへ確認してください。
本人確認・売上の受取・アプリの連絡先は役割が違う
Google Playの登録時には、本人確認に使うGoogleお支払いプロファイルを紐づけます。個人は政府機関発行の身分証明書など、組織はD-U-N-S番号や正式な組織書類などによる確認を求められます。身元確認の要件
売上を受け取るための販売者のお支払いプロファイルは、登録時と同じものを使う場合も、別のものを設定する場合もあります。「お支払いプロファイル」という名称だけで、すべてが同じ設定だと考えると取り違えます。
さらに、アプリごとのサポート用メールアドレス・電話番号もあります。この連絡先を変更しただけで、本人確認や販売者情報の住所まで変わるわけではありません。Googleが開発者へ連絡する情報と、利用者へ公開される情報を、Consoleの各欄で確認します。情報更新の公式案内
私書箱を入れるだけでは解決しない
販売者のお支払いプロファイルについて、Googleは公文書に記載された実在の事業住所を求め、私書箱の住所を認めていません。お支払いプロファイルの作成要件
バーチャルオフィスも、契約すれば必ずGoogleの住所確認を通過するという根拠はありません。住所を借りられることと、個人の正式な住所や事業の実在住所として認証できることは別です。「Google Play対応」と書かれたサービスでも、どのアカウント種別・入力欄・証明書類を想定した説明なのかまで確認します。
提供会社には、ストアへの住所掲載の可否、契約者名と住所を記載した書類の発行、郵便対応を照会します。そのうえでGoogleには、個人または組織というアカウント種別と利用予定の住所形態を伝え、どの資料が必要かを確かめる順番が現実的です。住所の数字や建物名を工夫して私書箱であることを隠す方法は使いません。
組織アカウントも住所が非公開になるわけではない
組織アカウントでは、正式名称・正式な住所・公開用メールアドレス・電話番号が公開されます。自宅と別の事業拠点を設ける判断はあり得ますが、アカウントを組織に変えるだけで住所公開がなくなるわけではありません。
組織の名称や住所はDun & Bradstreetの情報と整合させる必要があり、変更時には先に同社のプロフィールを更新する手順があります。個人から組織への変更にも、お支払いプロファイルと認証の手続きが伴います。匿名化のためだけに名義や組織を作り替えるより、実際の事業形態に合う登録を進めます。
有料公開する前の確認
これから販売を始めるなら、まずConsoleの本人確認情報、販売者情報、アプリのサポート情報を確認し、自宅が入っている欄を把握します。代替住所を検討する場合は、利用条件と必要な証明書類を確かめてから契約します。架空の住所を入力して確認を避けると、アカウント情報の認証を維持できなくなるおそれがあります。
公開後は一般の利用者が見るストアページの開発者情報・サポート欄を開いて確認します。アプリが無料でも、同じアカウントの収益化設定によってどう表示されるかは、自分の公開ページで確認を残すほうが確実です。すでに公開した住所は、後から変更しても第三者の保存分まで消せるとは限りません。
バーチャルオフィスの比較ページでは、月額料金だけでなく、利用用途と書類、郵便対応を比べてください。iPhone向けにも配信する場合は、App StoreのEUトレーダー登録と住所公開を別に確認できます。